みらい人財国際事業協同組合

2022年、組合員一同「国際化した日本を創る」との信念のもと、企業活動やその問題について思考するようになった中、少しでも社会のお役に立てたいと一念発起し、みらい人財国際事業協同組合設立を決意し、今日に至りました。

• 組合員の共同宣言
• 外国人技能実習生受入に係る職業紹介
• 組合員の外国人技能実習生共同受入事業
• 登録支援機関
• 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
• 組合員の事務用品等の共同購買
• 組合員の福利厚生の関する事業

• ●新潟県は、「戦国時代最強の武将」の誉れ高い武将上杉謙信公の故郷です。

謙信公は、第一に義を重んじ、敵に塩を送る強くて優しい武将です。 上杉謙信公の居城、春日山城の麓にある林泉寺には、謙信公直筆の「第一義」の額が残され、我協同組合もそれに倣い、義と優しさを重んじ、出会いを大切にして受けた恩は絶対に忘れず、恩を返す

• ●人と人の架け橋となり力を共用する、人は財
• ●平和を追求して国際化した日本のみらいを創ることを指針として参ります。

1. （1）協同組合

昨今は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会活動の低迷、円安ドル高、株価下落など、企業を取り巻く環境は急速に変化しております。特に最近ではウクライナ問題におけるロシア経済制裁の影響により資源価格が高騰しております。
このような厳しい社会情勢の中、我々中小企業者が持続的に発展していくためには急速に変化する社会情勢に順応するとともに、コストの見直しや削減、販路開拓による新たな取引先確保等が急務となっております。
さらに内閣府によれば、日本の人口減少が今後ますます進行し、２０４８年には人口１億人を割り込むと推計されており、日本市場もますます縮小傾向となる見通しであることから、国境を超えた、グローバルな事業展開が必要と考えます。
以上のとおり、我々中小企業者はコスト削減や販路開拓、グローバルな事業展開など様々な経営課題に直面しており、一中小企業の経営努力にも限界があることから、今般同じ経営課題を抱える中小企業者が集まって事業協同組合を設立し、協同で事業を展開することにより、それぞれの経営課題の解決を目指してまいります。
組合設立後は、我が協同組合の指針及び相互扶助の精神に基づき、各組合員が保有する経営資源を相互に活用しながら共同事業を展開してまいります。
共同購買事業では、仕入価格の引下げを図り、共同宣伝事業では各組合員の販路開拓のため、各組合員の事業・サービス等を幅広くＰＲを行ってまいります。加えて、わが国で培われた技能・知識の開発途上国等への移転等国際貢献を目的とする外国人技能実習生共同受入事業を実施し、各組合員の国際的な視野・知見等を養い、グローバルな事業展開を目指してまいります。

1. （2）監理団体

現在の日本は、人口減がさらに進み人材確保には大変な苦労を伴っております。
また、経済においても周辺国など様々な国が力をつけ、日本にとっては脅威となっております。
その中で、日本へ観光客を呼び寄せたい、有能な外国人を就業させたいと、国及び自治体は様々な諸作を打ち出しております。
前述のとおり、監理団体を設立し外国人技能実習生を受け入れ、日本の企業とアジアとの懸け橋となり、わが国で培われた技能・知識の開発途上国等への移転等国際貢献に力を入れるとともに、日本において働く外国人が多くなれば、諸外国の日本への関心度が高まり、外国人観光客も増加すると考え、日本の国際化の一助となればと監理団体を設立することとなりました。
また、我が組合員も国際的な視野・知見等を養い、グローバルな事業展開を目指していくこととなることを期待しております。

外国人技能実習生共同受入事業規約については
こちらをご覧ください。